大阪本町行政書士事務所『コロナ関連(持続化給付金・家賃支援給付金)』

「持続化給付金」・「家賃支援給付金」に関する情報や最新の話題等について取り上げて参ります。

税理士との協働案件『持続化給付金(今年新規開業特例)』2件目を受任しました。


昨日近隣に住む個人事業者の方から、『持続化給付金』の代行申請依頼が

ありました。

今年1月に開業した新規開業特例のケース。

『持続化給付金』の申請前提条件として、事前に今年の売上額(開業月から売上50%減少月までの期間の全売上額)については税理士の確認サインのある申立書が必須添付書類となります。

顧問税理士が付いていることが少ない個人事業者の方が税理士を自分で捜して売上確認作業を引き受けてもらうのは至難の技、たとえ高額報酬を出しても引き受けに応じてくれにくい税理士側の裏事情もそこにはあるようです。

私も高校時代の友人の税理士に相談しましたが軽く断られてしまうなど税理士捜しにはさんざん苦労しました。

やっとのことで良きパートーナー税理士事務所と出会い連携することができ、今回が2件目の協働案件になります。

 

先々週に受任した第一号案件は書類を預かりし受付した日から何と5営業日目に着金となった実績があります。(自慢話でスミマセン)

お客さまには「ワン・ストップ対応」で受付し、売上関係書類データと誓約書を面前でお預かりするだけで税理士対応はすべて完結します。

対税理士事務所の対応は当事務所が責任を持ってすべて対応させていただく所存です。

 

今年開業特例の『持続化給付金』申請を検討されている個人事業者の方は、「税理士紹介付きワン・ストップ対応」サポートを行っている当事務所へお問い合わせください。

"親切・丁寧・迅速"をモットーにかつ"良心的価格"にてご奉仕しておりますのでどうぞよろしくお願いします。

 

◆◆ 『谷口行政書士事務所』 大阪府堺市 地下鉄御堂筋線新金岡」駅 徒歩4分

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